2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そして、海外炭と、混炭といいますけれども、まぜて、カロリー調整をして、それを使っていわゆる石炭火力発電を担っているということで、我が国においてはそういう意味では残された貴重な資源である、まだまだ十分これからも安定的に生産できるというのも承知していますし、むしろ海外からの輸入炭よりも少し安いという話も聞いております。
そして、海外炭と、混炭といいますけれども、まぜて、カロリー調整をして、それを使っていわゆる石炭火力発電を担っているということで、我が国においてはそういう意味では残された貴重な資源である、まだまだ十分これからも安定的に生産できるというのも承知していますし、むしろ海外からの輸入炭よりも少し安いという話も聞いております。
北海道の空知管内には、奈井江、そして砂川の火力発電所がありまして、ここは、自前の石炭を使って、海外炭も一部入っていますけれども、発電をしています。そういう地域が日本の中にあるということをまずお示しさせていただきたいと思ったんです。 あわせて、ここの発電所では、灰じん、いわゆる石炭の粉が出ないような、あるいは燃焼した後の粉も九九％以上出ないような、そういう装置をつけてやっています。
国内炭は、コスト面での競争力がないため、我が国における石炭消費量の〇・六％を占め、残りの九九・四％が海外炭となっています。こうした現実に即し、石炭の安定供給確保に万全を期してまいります。 また、我が国は世界一の高効率な石炭火力発電技術を有しており、石炭ガス化複合発電などの新たな技術開発を進めるとともに、途上国を含めた海外展開もあわせて進めてまいります。
やはり海外炭の価格が過去に比べると随分高くなってきている。同時に、海外から入ってくる輸入炭、それも蛇口が少し締まってきているという傾向にあると思います。これは、経産省担当課も含めて大変頭の痛いところだと思うんです。
特に昭和三十年代から、いわゆる国内炭に比べて安い海外炭の輸入が拡大をしました。そういう状況変化の中で国内炭鉱が閉山に追い込まれていったというのが実態だと思っています。 炭鉱が地域の主要産業であったところはたくさんございますが、夕張も同様だというふうに思っています。平成二年に夕張市で最後に閉山した南大夕張炭鉱というのがございますが、ここは閉山時でも八百人以上の炭鉱労務者を雇用していました。
五 我が国のエネルギーセキュリティ確保や国際貢献の観点から、海外炭開発に対する支援、石炭採掘や鉱山保安などに係る技術移転等について、その取組の一層の推進を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
次に、この石炭の中で、先ほども太平洋炭鉱、今名前が変わって釧路コールマインですか、大臣の選挙区のちょっと外れの方にありますけれども、私もそこへ三年ほど前にお邪魔したことがあるわけでありますけれども、我が国の場合はもう残念ながら、我が国が坑内掘りで石炭を取ったとしても、これはもう海外炭との競争はまず不可能である、不可能というのは厳しいかも分かりませんが、大変難しいと。
このため、石油特別会計予算の中において、環境負荷のより少ない石炭の利用技術、クリーンコールテクノロジーの開発や海外炭開発等の施策を講じているところでございます。
この石油ショック以降、我が国のエネルギーの安全保障という面から、エネルギーのベストミックスといいますか、一つのエネルギーに頼らない、多様化を図っていく、こういう中で、国としても、相当海外炭を中心とする石炭というものについて慫慂をしてきた経過があるというふうに思っているわけでございます。
このため、石特会計予算の中で石炭の環境負荷のより少ない利用技術、これはクリーンコールテクノロジーの開発ですとか、それから海外炭の開発などの施策を講じているところです。 そういった事情から、負担の公平の観点から石炭を消費する者にも応分の負担をしていただくことが適当だということで、今回の石炭課税につきましては主たる目的は負担の公平でございます。
こういう形で、これももう御指摘がありました海外炭あるいは天然ガスあるいは原子力、こういった石油代替エネルギーの開発、導入を促進することによりまして、現在、石油の依存度は五一・八％にまで低下をしてまいりました。
原子力しかり、ＬＮＧしかり、あるいは石炭の方も海外炭の活用とか、そういうエネルギー源の多様化というものを図ってきて、いわゆるベストミックス政策というものをやってきた中で、石油依存度は八割弱から五割強に大幅に低下をしてきた、これが現在の状況ではないかと。
これらの海外炭の輸入については、豪州を初めとして、過去長期にわたり、輸入量、価格とも安定的に推移しております。特に昭和六十年代に入って以降、大変残念なことでございますけれども、これも委員よく御承知のように、約三倍程度の内外価格差が生じるという状況が続いています。
○広田政府参考人 炭鉱技術五カ年計画により、我が国が培ったすぐれた炭鉱技術を海外の産炭国へ計画的に移転することは、我が国の海外炭安定供給の確保の観点からも極めて重要と考えておりまして、その意義は変わるものではございません。
また、平成十二年度における我が国の総石炭供給量約一億五千万トンのうち、約九八％を豪州、中国、インドネシア等の海外からの輸入に依存していることから、海外炭を安定的に確保することは我が国にとっては極めて重要な課題であると思っております。 このため、ＮＥＤＯを通じ、産炭国と共同で探査を行う地質構造調査や、民間企業の海外における探鉱活動に対する補助等に取り組んでいるところでございます。
このほか、海外炭安定供給確保の観点から、炭鉱技術移転五カ年計画の実施のための準備を進めるとともに、石炭利用に伴う環境負荷の低減を図るため、引き続き、クリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を実施していくこととしており、このための所要の準備も進めてまいります。 さらに、環境負荷の低減を図っていくため、引き続きクリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、約四十三億円を計上しております。この中には、炭鉱技術移転五カ年計画の準備等のための予算として、約十億円が計上されております。
一方、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転することが今後重要になってまいります。このため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、その準備も積極的に進めているところでございます。
○国務大臣（深谷隆司君） まず第一に、平成十九年度以降については、今低水準で推移している海外炭価格、これはアジア経済が恐らく復調してまいります、あわせて坑内掘りへ移行いたしてまいりますとかなりの影響を受けるだろうと。そういう意味で、石炭の価格は上昇していくのではないか。国内炭の品質は低硫黄であるということやら安定供給ということで価値観は高まっていくだろう、国産の方ですね。
ただ、今後も諸情勢がいろいろ変化するという状態なども勘案しながら、国内炭鉱の位置づけだとか海外炭の安定供給確保の政策のあり方についてはその時点で最良の判断をしていかなければならないと思います。
○政府参考人（北畑隆生君） 我が国に輸入されております海外炭価格の動向についてのお尋ねでございますが、ここ数年で申し上げますと九五年度がピークでございまして、それ以降下落傾向で推移をいたしております。具体的に申し上げますと、九五年度の平均はトン当たり四十九・五ドルでございました。九八年には三十八・八ドルということでございまして、約二割方の下落になっているかと思います。
七 稼行炭鉱を活用した「炭鉱技術移転五ケ年計画」の実施に当たっては、海外炭の安定供給確保の重要性にかんがみ、国際技術移転事業が実効性あるものとなるよう海外産炭国との事前調整等実施に向けた準備を着実に推進すること。 また、国内稼行二炭鉱が保安技術等の本格的な技術研修の実施現場として活用されることから、最新鋭の保安設備等を整備するための十分な措置等に配慮すること。
そういう意味で、中長期的な観点からいきまして、いわゆる石炭技術移転五カ年計画などの技術協力を含む海外炭の安定供給確保ということを着実に前進させるべきだ、私はそのように思うわけでありますが、大臣の御見解はいかがでありましょうか。
そして、このような考え方のもとにおいて、予算とか政策融資だとか税制等の支援措置を講じて、海外炭の安定供給確保に全力を挙げて努力していくべきだと考えます。
また、松島炭鉱グループにおきましては、海外炭の開発事業、それからニューガラスの製造事業、こういった事業の立ち上げに成功いたしております。 必ずしも順調でなかったという地域があることは委員御指摘のとおりでございますけれども、石炭会社が新分野を開拓する、それが地域の雇用、経済に貢献するということで支援をしてきたわけでございまして、残された期間も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○西委員 また、海外炭の安定確保の方策についてお伺いしたいと思いますが、今回の方針として、炭鉱技術移転五カ年計画、それから海外炭開発可能性調査費、こういう施策を展開しておられます。これは、間接的には大変効果のある施策だと思いますが、実態的に安定供給という面でどこまできくのか、こういう問題があると思います。
○細田政務次官 御指摘のとおり、海外炭の安定供給確保というものは、我が国のエネルギー政策上極めて重要でございます。しかも、その主たる需要家であります鉄鋼業とか電力業を初め、大きな企業がみずからのためにも非常に大切な資源として海外展開をしているわけでございます。 通産省といたしましても、予算、政策融資、税制等の支援措置を講じてきております。
また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、このための準備も積極的に進めてまいります。
まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして四十四億円の予算を計上しております。その中で、炭鉱技術移転五カ年計画の準備のための予算として三億五千万円を計上しております。 これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっております。
よくエネ庁の皆さん方もおっしゃいますが、今の海外炭との内外価格差は最高の幅であって、日本の炭価というものはどんどん皆様方の努力によって削減されてくる。逆に、海外炭は今が底値であって、これから間違いなく上がってくるだろう。 さらには、なかなかマスコミ等々で知られていないことなんですけれども、いわゆる海外炭の場合はコールセンター経由でありますので、コールセンター経費がトン当たり二千円かかる。
○児玉委員 今のお答えからも明らかなように、海外炭というのは四千円、五千円のところで固定しているわけではない。この十数年間を見ても、ピークは一万七千二百四十円、そして一番下がったのは、オーストラリア炭について言えば九四年の四千四百五十円ですね。約三倍の非常に大きな流動的な状況を示している。
○丸谷委員 午前中の審議の中でも、大臣の方から、国内炭鉱存続の根拠というのは我が国が持っている炭鉱に関する技術力にあるんだという御答弁があったと思うのですけれども、また、同様に先ほどから、国内炭と海外炭の価格差のお話が、それぞれの議員の皆さんされていたわけなんですけれども、二〇〇一年度末までに国内炭一万二千円以下を実現するということは、大変に厳しい経営努力、合理化を進めていかなければいけないんだというふうに
そのすぐれた技術基盤の維持を図ることは、海外産炭国への技術協力にこたえて人材を養成し、国際貢献に大きな役割を果たす、このように確信するものでありますし、海外炭安定供給を確保するためにもぜひこれは必要不可欠なことだ、このように考えるわけでございます。 国内炭鉱の長期存続に向けてはクリアしなければならない課題も多々あると思います。
こうした中にあっても、我が国が海外炭の多くを依存しているアジア・太平洋地域を中心とした産炭国におきましては、インドネシアやベトナムが露天掘りから坑内掘りへと移行してきておりますし、オーストラリアや中国の坑内掘り炭鉱では採炭箇所がより深く、より奥へと一層進行しているなど、高度な生産、保安技術が求められている状況でございます。
太平洋炭鉱が長期に存続するためには、企業としての自助努力はもとよりでございますが、地元自治体の役割も重要でありますが、海外産炭国に対するすぐれた炭鉱技術の移転をすることによりまして、海外炭の安定供給確保が図られるように、国内炭の明確な位置づけというものをもとにいたしまして、技術協力に関する支援の確立を図っていただきたい、このように考えております。
中国の十三億トンという生産量は、日本の海外炭も含めた消費量の約十倍でございます。また、インドネシアの現在の生産量は、かつての我が国の生産量のピーク時の石炭生産量に相当するものでございます。我が国の総エネルギーの中に占める石炭の割合は一七％でございますけれども、アジアでは四〇％を超える比率になっております。
審議をお願いした項目としては、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二鉱山の合理化の進捗状況と今後の見通し等についてでございます。 これまで五回の審議によりまして、各論について一応議論が終わったという段階でございます。次回は今月二十一日に予定をしておりまして、この後、答申案の作成につながる一歩前の論点整理という御議論をお願いしたいと思っております。
それから、海外炭、石炭を掘っているオーストラリアへ私も二回ほど行ってまいりましたが、いつまでも露天掘りはできない。環境問題もありますし、なかなか難しいわけです。ＮＧＯなんかも大変騒いでおります。そういうことを考えますと、やはり海外もやがて坑内掘りに移行していくのではないか、私はそういうぐあいに思っております。